2025年07月31日日本時間の2:16にGoogleは米国Googleアカウントログインユーザーの18歳未満のお子様への広告配信保護対策の強化としてログインユーザーの推定のためにGoogleAdsense並びにアドマネージャーの等のパブリッシャー向けGoogle広告製品に機械学習「AI」が使用が開始された。
この仕組みは既に一部市場で導入済みで今回新たにパブリッシャー向け広告製品にまで範囲を拡大することを目的としている。
本機能の開発・導入は２月に発表済み
Googleのキッズ＆ファミリー担当者のミンディ・ブルックスさんによれば、２月に若者と成人を区別する技術を導入することをお知らせしており今後数週間のうちにGoogleプロダクトを利用する若者の保護強化を目的として米国の一部ユーザーを対象に年齢確認を実施を開始している模様である。
より広範囲に展開する前に、状況を綿密に監視されており結果の出している対策は、18歳未満のユーザーにはより年齢に適した体験を提供できるよう設計されているとのこと。若いユーザーとその家族のオンライン安全の確保に向けた取り組みで今後もファミリーリンクを通じたペアレンタルコントロール拡充など年齢に応じた専用のユーザー体験の提供を行っていく。
米国における年齢に応じた保護
Googleでは18歳未満であると判定されるユーザーに対しては年齢に応じた体験を提供を保証するために次のような保護強化を提供している。
- 休憩や就寝のリマインダーなどの YouTube デジタル ウェルビーイング ツールを有効にし、一部の種類のコンテンツの繰り返し表示を制限するなど、コンテンツの推奨事項に保護手段を追加します。
- マップでタイムラインを無効にする。
- パーソナライズされた広告を無効にし、年齢に配慮した広告カテゴリを制限します。
- 未成年者と認識されたユーザーが Google Play で成人のみに制限されているアプリにアクセスできないようにする。
年齢保証の仕組み
ユーザーが 18 歳未満であると Google のツールで見積もった場合は、メールや Google サービスの使用時に通知します。これらの通知では、設定がどのように変更されたか、および大人が年齢を確認してこれらの設定を自分で管理する方法について説明します。
年齢保証は、大人が必要な情報やサービスにアクセスできるようにすると同時に、若いユーザーに適切な保護を適用するのに役立ちます。年齢保証に対する当社のアプローチは、年齢推定と、必要に応じて年齢確認を組み合わせて使用します。
- 年齢推定:YouTube の年齢推定モデルでは、機械学習を使用して、ユーザーが検索した情報の種類や YouTube で視聴した動画のカテゴリなど、ユーザーのアカウントにすでに関連付けられているさまざまなシグナルを解釈します。これらのシグナルは、ユーザーが 18 歳以上である可能性が高いか、18 歳未満である可能性が高いかを判断するのに役立ちます。
- 年齢確認:ユーザーが 18 歳未満であると誤って推定された場合、ユーザーは、政府発行の身分証明書の写真や自撮り写真をアップロードするなど、年齢を修正することができます。
年齢推定をAdsenseやアドアドマネージャーなどのパブリッシャー向け製品にも活用
冒頭でも、お伝えしている通り2025年07月31日日本時間の午前2:16よりGoogle Adsense、Googleアドマネージャー、Google Admobなどのパブリッシャー向け広告製品において年齢推定の仕組みを活用した取り組みが開始された。
本機能は年齢保証の仕組みにもあるようにYoutubeやGoogle内サービスの利用傾向を機械学習により記録、解析することでGoogleアカウントにログインする米国ユーザーの年齢を推定し18歳未満のユーザーに対して以下のような広告配信保護を行う取り組みである。
| •広告のパーソナライズを無効にする |
| •デリケートなカテゴリに分類されるクリエイティブの配信禁止 |
広告のパーソナライズを無効にする
一般的にインタラクティブなインターネット広告においてはユーザーの趣味趣向に合わせて最適な広告を配信するためにユーザーのサイト閲覧に使用しているコンピューティングからCookie、閲覧履歴、IPアドレス、現在地など様々な属性情報と呼ばれるパーソナルデータを取得し、これを広告配信事業者に提供することで広告を選択している。これをパーソナライズ広告と呼ぶ。
パーソナライズ広告はその性質上未成年者が誤って性的、過激的、サプリメントや医療など未成年者の判断や思考に悪影響を与えるコンテンツを閲覧してしまっている記録が送信されてしまうと以降の広告がそれに基づくものとなってしまうため更に悪影響を与える危険性がある。
リアルタイムビッディングなどプログラマティックに取引される広告のほとんどは行動ターゲッティグ（リターゲティングやCookie）などにより如何なるサイトの、どんな広告枠、見てもその人によって広告案件が変わらないのはこのためである。
例：筆者がPCやスマホからインターネット広告が掲載されるメディア（本サイトを含む）を開くとほとんどの広告枠はセブン銀行の案件になる。
デリケートなカテゴリに分類されるクリエイティブの配信禁止
Googleがデリケートなカテゴリに分類する以下の広告案件は全体的に収益性が高いなぜなら取り扱うメディアが本来少ないために単価を高くしていることが多いからである。
- アダルト コンテンツおよびポルノ
- アルコール
- ギャンブル
- 衝撃的なコンテンツ
しかし、これらが13、18歳未満の若者の成長の阻害、判断力の低下を招くのは紛れもない事実である、実際に近年FPSプレイした若者（16歳～17歳など）がFPS感覚で殺人や強盗、傷害などの犯罪行為に及び逮捕されるニュースが少なくない。
未成年者には少年法と呼ばれる法律があり、14歳までは逮捕できませんが当然のように児童相談所等で一時保護の対象になります。一方で14歳以上であるならば、逮捕、勾留など一般的な成人と同じように扱われます。
軽犯罪法に基づくもので初犯であれば微罪処分で済みますが殺人、傷害、強盗は刑法による物なので微罪で済まず実刑判決が下るかもしれません。
このような悲惨な結末を招かないためにも我々メディア側も広告を販売し配信する広告主やシステム事業者などと綿密な連携を取りデリケートなコンテンツを
- 見せない
- 載せない（隠す）
- 覚えさせない
以上の三つの対策を取り組んでいく必要があります。
その一環としても今回Googleの取り組みは素晴らしいものであり今後全世界を対象とした展開が期待されます。
まとめ 未成年の保護対策強化において影響はない
2025年07月31日日本時間の2:16にGoogleは米国Googleアカウントログインユーザーの18歳未満のお子様への広告配信保護対策の強化としてログインユーザーの推定のためにGoogleAdsense並びにアドマネージャーの等のパブリッシャー向けGoogle広告製品に機械学習「AI」が使用が開始された。これにより
| •広告のパーソナライズを無効にする |
| •デリケートなカテゴリに分類されるクリエイティブの配信禁止 |
などが製品・サービスの設定状況にかかわらず米国の18歳未満ユーザーに適用されるこれに際して、パブリッシャー側が行う操作や変更や収益に対する影響は無いと断言できる。
